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「トランプ氏、安保条約よく読んで」 全額負担で

石破茂地方創生担当相=2016年4月14日午後1時34分、藤井太郎撮影

「他の多くの同盟国よりも多くの駐留経費負担」なども

 【ワシントン西田進一郎】訪米中の石破茂地方創生担当相は6日、記者会見し米大統領選の共和党の候補指名を確定させた実業家ドナルド・トランプ氏(69)が在日米軍駐留経費の全額負担を求めていることについて、「米国が日本を守っているのだから、その経費を負担すべきだ、という文脈で言っているなら、日米安全保障条約をもう一度よく読んでほしい」と語り、同条約への認識が欠けていると指摘した。

 石破氏は、日本は納税者の負担で他の多くの同盟国よりも多くの駐留経費を負担している▽日本に米軍基地があることで地域の平和と安定に寄与している▽米国の国益にも寄与している−−と説明。在日米軍は同条約に基づいて「極東における平和と安全」のために駐留しており、「ひたすら日本の防衛のために負担しているのだから、経費は日本が持つべきだというのは、条約の内容から論理必然として出てこない」と反論した。

 また、トランプ氏が日韓両国の核武装を容認する姿勢を示していることについては「NPT(核拡散防止条約)体制の脆弱(ぜいじゃく)化を招くのが必定だ」と指摘。「どの国でも核を持つ世の中が今よりも良い世の中だとは思わない。NPT体制を維持する観点からは賛同できない」と語った。

 一方、会見に先立つシンポジウムでは、「安倍(晋三)首相は『集団的自衛権をこれ以上行使するには憲法改正が必要だ』と明言している」と紹介。「憲法改正で日米同盟を対称的関係に移行させるため、同条約や日米地位協定の改定は真剣に検討されるべき課題だ」と語った。ただ、会見では「仮に憲法を改正するなら、対となる同条約や同協定の見直しは論理的帰結として当然。時程(スケジュール)的なことを考えて言ったわけではない」と真意を説明した。

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