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「同伴拒否」6割 飲食店やタクシー

航空などの交通業界関係者に補助犬の役割を伝えたセミナー=東京都大田区で2015年10月27日午後4時1分、釣田祐喜撮影

日本補助犬情報センターが利用者アンケート

 飲食店やタクシーなどを利用する際、補助犬(盲導犬、介助犬、聴導犬)の同伴を拒否された人が約6割に上ることが、日本補助犬情報センター(横浜市)のアンケートで分かった。補助犬の使用者47人が回答した。身体障害者補助犬法により同伴拒否は禁じられている。使用者は「法成立がゴールではない。理解を広めたい」と訴えている。

 厚生労働省によると、国内の補助犬使用者は約1120人。情報センターは昨年9〜11月、補助犬使用者でつくる団体の会員らにアンケートを実施した。2015年10月までの5年間に、飲食店や小売店などの施設、航空機やバスなど公共交通機関で同伴を拒否された経験を尋ねた。回答のあった47人のうち、いずれかで同伴拒否を体験したと回答したのは31人(66%)だった。

 不特定多数が訪れる施設別では、病院や薬局など医療関係の施設を訪れた43人のうち20人(47%)が拒否された体験があると回答。施設別で最多だった。飲食店が45人中20人(44%)▽温泉・ヘルスセンターなどが16人中5人(31%)の順で多かった。交通機関では、タクシーが40人中12人(30%)で最多。05年、身体障害者補助犬法の完全施行から1年半までの期間を対象に行われた同様の調査では、44人のうち26人(59%)が同伴拒否を経験しており、その後も補助犬への理解が広まっていないことがうかがえる。

 補助犬法だけでなく、4月施行の障害者差別解消法も障害を理由にした不当な取り扱いを禁じており、国土交通省や厚労省のガイドラインは、同伴拒否が差別的取り扱いに当たるとしている。

 調査に携わった同センター理事で、自らも介助犬使用者の木村佳友さん(55)=兵庫県宝塚市=は「補助犬法施行から時間がたっても同伴拒否が減っていない。障害者差別解消法も施行されており、障害者の社会参加を進めるよう理解を広めたい」と話している。【釣田祐喜】

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