メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

熊本地震

避難者システム未活用 支援情報届かぬ恐れも

 東日本大震災を機に、県外避難者の居所を把握するために総務省が設置した「全国避難者情報システム」が、熊本地震では活用されていないことがわかった。被災者支援団体は「これでは被災者のリストが作れず、税減免などの支援情報が届かない恐れがある」と指摘している。

 東日本大震災では、住民票を地元に置いたまま被災者が全国各地に避難、被災地の市町村が住民の居場所をつかめず、支援が滞った。このため総務省は2011年4月に全国的な情報システムの構築を通知。被災者が避難先の市町村に居場所を知らせると、地元の県や市町村に情報が伝わり、見舞金など各種給付▽国民健康保険証の再発行▽税や社会保険料の減免や猶予−−などの支援…

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 稀勢の里引退会見「土俵人生に一片の悔いもない」
  2. 過激ゆるキャラ「ちぃたん☆」に頭抱える高知・須崎市 「観光大使」自称
  3. 新潟 NGT山口真帆 暴行被害5つの「なぜ」 騒動謝罪から一夜、広がる波紋(スポニチ)
  4. センバツ入場行進曲に「世界に一つだけの花」と「どんなときも。」 槙原敬之さん作詞作曲
  5. 海外高級住宅購入、ヨットクラブ会費・・・ゴーン前会長の私的流用が次々判明 日産内部調査で

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです