メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

パナマ文書

実態解明へ監視促す

 【ロンドン矢野純一】国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が9日公表したパナマ文書関連情報は、租税回避地を使った課税逃れや資金洗浄、不正蓄財などの取り締まりを進めたい主要国当局が求めている情報だ。ICIJは租税回避の実態をあぶり出すことで、一層の監視強化を促している。

     租税回避地の利用で失われた推定税収額は、全世界で年間約10兆〜25兆円とされる。国連貿易開発会議(UNCTAD)は今月3日、世界の企業が昨年1年間だけで、2210億ドル(約24兆円)もの巨額資金を税率の低い国や地域に移していると公表した。

     タックスヘイブンは税率の低さに加え、容易に法人が設立でき、節税目的以外で使用する企業もある。しかし、設立法人の実質的所有者が身元を隠すことも容易だ。このため、税金の高い自国で課税を逃れる目的で富裕層や大企業が使用し、一般市民との格差拡大という「根本的な不正義や不公平」(ICIJ)につながるとの批判は拡大している。

     組織犯罪やテロ組織が違法に入手した資金の出所が分からないようにする資金洗浄や、政治家が汚職で得た財産の隠匿にも、租税回避地が使われているとされ、各国は情報共有を進めることなどで対応強化を図っている。

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 日産会長逮捕 ゴーン神話「数字の見栄え良くしただけ」
    2. ゴーン会長逮捕 日産社長「私的流用、断じて容認できない」 会見詳報(1)
    3. 高校野球 練習試合で頭に死球、熊本西高の生徒が死亡
    4. 全国高校サッカー 県大会 西京、5年ぶり全国切符 高川学園の猛攻しのぐ /山口
    5. 日産 ゴーン会長を解任へ 「会社資金を私的に流用」

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです