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パナマ文書

21万社公開 租税回避、関連36万件も

 【ロンドン矢野純一】租税回避地(タックスヘイブン)を使った課税逃れを追及している国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ・本部ワシントン)は9日午後(日本時間10日未明)、租税回避地に設立された約21万4000法人と、関連する約36万件の個人や企業の名前や住所のリストを公開した。

 各国の税務・捜査当局は、租税回避地を利用する実質的な所有者の特定や違法性の有無などの捜査や調査に着手しており、今回のデータも活用しさらに実態解明を進めると見られる。

 ICIJはパナマ文書に基づいた調査報道で、各国首脳や周辺による不透明な金融取引を暴露してきた。9日…

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