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パナマ文書

21万社公開…関連36万件、日本企業名も

「パナマ文書」を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のホームページ

 【ロンドン矢野純一】租税回避地(タックスヘイブン)を使った課税逃れを追及している国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ・本部ワシントン)は9日午後(日本時間10日未明)、租税回避地に設立された約21万4000法人と、関連する約36万件の個人や企業の名前や住所のリストを公開した。

 各国の税務・捜査当局は、租税回避地を利用する実質的な所有者の特定や違法性の有無などの捜査や調査に着手しており、今回のデータも活用しさらに実態解明を進めると見られる。

 ICIJはパナマ文書に基づいた調査報道で、各国首脳や周辺による不透明な金融取引を暴露してきた。9日の声明では「企業を真に誰が所有しているかの情報は、全ての人々が入手できるようにすべきだとの議論が盛んになっている」と指摘。情報公開により市民による新規の情報提供や、新たな報道を促す効果に期待を示している。

 ICIJによると、今回公表したのは、租税回避地に設立した法人を隠れみのにして課税逃れを行っていた疑いがある実質的所有者や、仲介者、代理人の名前や住所など。名義を貸しただけの人物も一部、含まれているとみられる。日本在住者や日本人とみられる人物、日本企業も300件を超える。

 租税回避地を経由した課税逃れや資金洗浄などは、世界各国が問題視し、対策の強化を図っている。安倍晋三首相は日本で26、27両日に開かれる主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、議題の一つとする意向だ。日米欧と中国など新興国の主要20カ国・地域(G20)は4月15日、ワシントンで開いた財務相・中央銀行総裁会議で、国際的な課税逃れ対策に非協力的な国や地域の「ブラックリスト」作成で合意している。

 ICIJのデータが閲覧・検索できるウェブサイトのアドレスはhttps://offshoreleaks.icij.org

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