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パナマ文書

実態解明へ監視促す…ICIJ情報公開

 【ロンドン矢野純一】国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が9日公表したパナマ文書関連情報は、租税回避地(タックスヘイブン)を使った課税逃れや資金洗浄、不正蓄財などの取り締まりを進めたい主要国当局が求めている情報だ。ICIJは租税回避の実態をあぶり出すことで、一層の監視強化を促している。

     租税回避地の利用で失われた推定税収額は、全世界で年間約10兆〜25兆円とされる。国連貿易開発会議(UNCTAD)は今月3日、世界の企業が昨年1年間だけで、2210億ドル(約24兆円)もの巨額資金を税率の低い国や地域に移していると公表した。

     タックスヘイブンは税率の低さに加え、容易に法人が設立でき、節税目的以外で使用する企業もある。しかし、設立法人の実質的所有者が、身元を隠すことも容易だ。このため、税金の高い自国で課税を逃れる目的で富裕層や大企業が使用し、一般市民との格差拡大という「根本的な不正義や不公平」(ICIJ)につながるとの批判は拡大している。

     組織犯罪やテロ組織が違法に入手した資金の出所が分からないようにする資金洗浄や、政治家が汚職で得た財産の隠匿にも、租税回避地が使われているとされ、各国は情報共有を進めることなどで対応強化を図っている。

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