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パナマ文書

課税逃れ問題を告発…ICIJ

世界的な課税逃れの実態が内部文書で暴露された法律事務所「モサック・フォンセカ」=中米パナマの首都パナマ市で2016年4月20日、清水憲司撮影

政治家・富裕層追及

 【ロンドン矢野純一】租税回避地法人や関連する個人などのリストを9日公表した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、4月初旬からパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した大量の文書に基づき、課税逃れ問題などを告発する報道を続けてきた。これまでに少なくとも12人の国家指導者の名前が浮上しており、辞任に追い込まれた首脳や閣僚も出ている。

     今回の公表が、政治家や富裕層の新たなスキャンダルにつながる可能性もある。

     アイスランドのグンロイグソン首相(当時)は4月、租税回避地の英領バージン諸島に設立した会社を通じて投資していたことを国会に報告していなかったとして、国民の厳しい批判に直面し辞任した。スペインでも、ホセ・マヌエル・ソリア暫定産業相が辞任。アルゼンチンでは検察がマクリ大統領への捜査を開始している。核開発を進める北朝鮮の租税回避地利用も浮上した。

     英国ではキャメロン首相が首相就任前に租税回避地を利用して利益を得ていたことが判明。釈明に追われる結果となった。

     ロシアではプーチン大統領周辺が、約20億ドルにも及ぶ資金洗浄疑惑に関与していたことが発覚。中国でも習近平国家主席の義兄ら、複数の共産党幹部の親族の名前がパナマ文書に含まれていたことが明らかになっている。南米ウルグアイの警察当局は、メキシコの麻薬カルテルの資金洗浄に関与していた疑いで5人を逮捕するなどしている。

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