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ボランティアが激減 大型連休明け

被災住宅からゴミを回収するボランティア。現地では参加者減少による復興の遅れへの影響が懸念されている=熊本市西区で2016年5月9日午後3時1分、木村敦彦撮影

 熊本地震の復興に携わるボランティアが大型連休の終了とともに急減した。現場では被災家屋の片付けが滞るなどの影響が生じつつあり、関係者は「震災復興は短期的にできるものではない。息の長い支援をお願いしたい」と呼びかけている。

     大型連休が明け、雨も重なった9日、熊本市でボランティア登録をしたのは368人と前日(731人)から半減した。ピークだった4月30日(1301人)の3割以下に減り、連休直前の平日(同28日)の514人と比べても7割程度にとどまった。益城(ましき)町も8日の346人から193人、南阿蘇村も137人から42人と前日から一気に減った。

     ボランティアは、連休の終盤から既に減少傾向にあった。熊本県社会福祉協議会のまとめによると、ボランティアを受け入れ始めた4月19日以降、今月8日までに県内で活動したのは3万8146人。4月30日から今月5日までは、雨に見舞われた3日を除き連日3000人前後が、被災家屋からの荷物搬出やがれき整理、避難所での物資配布などの作業に当たった。しかし、平日の6日は1000人に満たず、7、8日の土日も2000人を割り込んだ。

     連休終盤には、県外からのボランティアが戻って行ったと考えられる。自治体によってはボランティア参加者を県内在住者に限定するなどの措置をとっており、益城町は9日、これまで県内だけに制限していた参加者資格を全国に拡大した。

     そうした中、9日に熊本市西区で家屋の片付けなどをした北九州市小倉北区の大学生、西田ひとみさん(20)は「本当に必要とされているのか、何ができるのかは不安だった。今後も力になりたい」と語った。

     県社協の吉本裕二総務課長は「発生当初は重機による道路整備などハード面での復旧が主体だったが、これからは心のケアを含め、被災者に寄り添った対応が必要。その中でボランティアの方々の協力は欠かせない」と息の長い支援を呼びかける。県や熊本市などの社協は近く、ボランティア参加を呼びかける文書を発表することにしている。【木村敦彦】

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