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パナマ文書

各国、規制強化に本腰 実質所有者把握へ

 【ロンドン坂井隆之】パナマ文書の報道で租税回避地(タックスヘイブン)を使った課税逃れへの批判が高まったことを受け、各国は相次いで規制強化に乗り出している。

 米国のオバマ政権は5日、課税逃れ対策を強化する法改正案を発表した。米国内で設立されたり事業認可を受けたりした法人を対象に、実際に資金を出して利益を得ている「実質的所有者」の報告を義務付け、違反には罰則を科す。実体の無いペーパーカンパニーが、脱税や資金洗浄(マネーロンダリング)の温床となるのを防ぐのが狙いだ。

 日米欧に中国など新興国を加えた主要20カ国・地域(G20)も4月の財務相・中央銀行総裁会議で、実質…

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