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4万人に精神ケア必要 「産科と精神科の連携を」

厚生労働省の研究班が推計公表

 精神科で治療を受けていたり、受診が必要とみられたりする妊産婦は全国で年間約4万人(4%)に上るとの推計を、厚生労働省の研究班が11日公表した。精神疾患を抱えた母親は自殺や育児放棄をするリスクが高く、研究班は「産科と精神科の連携強化を急ぐべきだ」と指摘している。

 調査は昨年11月、全国2453の分娩(ぶんべん)施設を対象に実施し、1073施設(44%)から回答があった。この結果、同月中に出産した計3万8895人中、産科医が「メンタルヘルスへの対応が必要」と判断した女性は1551人(4%)いた。全国では年間約100万人が出産しており、全体で4万人と推計した。

 調査では、うつなどで通院や服薬中が459人、診断を受けていないが「赤ちゃんに関心を示さない」など、精神不安などが疑われる人も595人いた。背景とみられる事情には、結婚していない(18%)▽貧困など生活面に問題(15%)▽両親の離婚(12%)−−などがある。

 一方、精神的なケアに当たる職員は、助産師、産婦人科医、看護師が施設の8割を占め、精神科医や臨床心理士など専門職が対応しているのは、わずかだった。出産後、精神科医に紹介した施設も2割にとどまった。

 研究班メンバーの中井章人・日本医科大教授(周産期医学)は「産科医の見落としも相当あると考えられ、心の問題を抱える妊産婦はもっと多いだろう。妊産婦を支えるネットワーク作りが急務だ」と話す。【阿部周一】

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