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東京五輪

招致巡り裏金、仏当局捜査…国際陸連前会長側に

 【パリ賀有勇】フランス検察当局は12日、2020年の東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、招致委員会側から国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長(セネガル国籍)側に多額の資金が振り込まれた疑惑に関し、汚職や資金洗浄などの疑いで捜査を行っていることを明らかにした。

 東京五輪の招致は13年9月にアルゼンチンのブエノスアイレスであった国際オリンピック委員会(IOC)総会で決まった。ディアク氏は1999年から13年までIOC委員も兼ねており、招致決定当時は開催都市を決める投票権を持っていた。

 仏検察によると、総会が開かれる直前と直後の13年7月と10月、日本の銀行にある口座からシンガポールの会社に、「2020年東京五輪招致」の名目で、280万シンガポールドル(約2億2000万円)が支払われていた。

 英紙ガーディアンによると、送金を受けたシンガポールの会社は、ディアク氏の息子で当時、国際陸連のマーケティング・コンサルタントを務めていたパパマッサタ氏と関係があるという。

 仏検察は15年、ディアク氏が国際陸連の会長時代に、ロシア人選手らのドーピングを黙認する代わりに現金を受け取っていた疑いで捜査を開始。シンガポールの会社への資金の流れが浮上したという。仏検察の男性副検事は、毎日新聞の取材に対し、現在保釈中のディアク氏は仏国外への出国を禁じられていることを明らかにした。

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