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ホテル・旅館

容積率規制緩和へ 国交省、外国人客増加で

容積率制限緩和のイメージ

 外国人旅行客の増加などを受け、国土交通省は、ホテルや旅館を新築したり建て替えたりする際に、より大型化して客室を増やせるよう、容積率の規制を緩和する方針を固めた。6月中にも自治体に通知する方針。大都市だけでなく全国を対象とし、地方都市での受け入れ体制の充実も図る。

     容積率は、敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合。100平方メートルの敷地に、1階あたり50平方メートルの4階建てビルを建てた場合の容積率は200%となる。商業地では200〜1300%など、都市計画法や建築基準法で地域別に定められ、自治体はこの範囲内で容積率を設定している。国交省は宿泊施設についてはこの範囲を超える容積率を認める方針だ。

     実際に適用するかや、どの程度緩和するかは自治体の判断に委ねるものの、国の規制緩和により、ホテルや旅館の大型化を促す効果があると国交省はみている。

     規制緩和の背景には、訪日外国人旅行客の増加などに伴う宿泊施設の不足がある。昨年の訪日外国人旅行客は過去最多の1973万人。政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年の訪日外国人旅行客の目標を4000万人としている。

     観光庁によると、15年の国内の宿泊施設の客室稼働率は60.5%と、10年に現在の統計方法に改めて以降、2番目の高さだった。都道府県別では大阪府が85.2%と最高で、東京都が82.3%と続いており、大都市部の客室不足が大きな課題となっている。

     規制緩和について、大阪府・市の観光戦略を担う公益財団法人「大阪観光局」の担当者は「規制緩和は、不動産業界の動きなども含め、プラス要因になると思う」と評価した。一方、東京23区の都市政策担当者は「少なくとも東京五輪・パラリンピックのある20年まではホテルの需要はかなりあるだろう。しかし、五輪後に外国人観光客が減ったら、という不安もある」と慎重な見方だった。【曽田拓】

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