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環境NGO

石炭火力増で大気汚染の恐れ

 国内で相次ぐ石炭火力発電所の新設計画を受け、環境NGO「気候ネットワーク」(本部・京都市)などは17日、全て建設された場合、東京都と近隣県を合わせて微小粒子状物質(PM2.5)の1日の排出量が、現在の平均より最大で20%以上増加するとの予測をまとめた。愛知・大阪圏では5%以上増えるという。「大気汚染により、肺がんなど健康が害される恐れがある」と警告する。

     同ネットは、約10年後までに10件出力計750万キロワットの新設計画がある東京エリア(東京都心から半径100キロ圏)と、15件出力計650万キロワットが計画される愛知・大阪エリア(大阪中心部から半径150キロ圏)について、発電所の規模や場所、煙突の高さなどを考慮して汚染状況を推定した。

     東京ではPM2.5が特に千葉市▽千葉県船橋市▽横浜市▽相模原市▽東京都心で、愛知・大阪では大阪市▽東大阪市▽神戸市▽堺市▽京都市▽名古屋市−−で増加率が高いという。二酸化窒素も東京では最大10%以上、愛知・大阪では最大20%以上増加する恐れがあるとしている。

     先進国の多くは、地球温暖化対策から石炭火力発電をやめ、再生可能エネルギーの使用が主流になっている。二酸化炭素以外にも注目すべき物質があるとして、同ネットは「個々の発電所の排出量は法的基準を下回っても、新設数が多ければ健康に影響も及ぼしかねない。日本も再生エネを積極的に増やすべきだ」と指摘している。【渡辺諒】

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