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LINEゲーム

一部アイテム通貨認定 関東財務局

パズルゲーム「LINE POP」の画面=猪飼健史撮影

 無料通信アプリ大手「LINE」(東京都渋谷区)のスマートフォン用ゲームで使う一部のアイテム(道具)が資金決済法で規制されるゲーム上の「通貨」に当たると、同社を立ち入り検査していた関東財務局が認定したことが分かった。通貨の場合、未使用残高が1000万円を超えれば半額を発行保証金として法務局などに供託する義務があるが、これまで同社は供託せず、財務局は同法違反に当たると指摘。供託不足額は3月末時点で約125億円に上る。【藤田剛】

 同社は「検査結果などの開示は当局の要請によりできません。なお、従前の通り、当局からの指摘に誠実に対応します」とコメントした。

 関係者によると、同社は供託などを進める方針を財務局に伝えたという。

 財務局が通貨に当たると認定したのは、パズルゲーム「LINE POP(ラインポップ)」で使われるアイテム「宝箱の鍵」と、別のゲーム「LINE PLAY(ラインプレイ)」内のミニゲームで使われるアイテム「クローバー」。

 このうち宝箱の鍵は1本当たり約110円相当で、宝箱を開ける用途以外に、使用数に応じてゲームを進めたり、使えるキャラクターを増やしたりできる仕様だった。資金決済法では、利用者が代金を前払いし商品やサービスの決済に使うものを「前払式支払手段」と規定。プリペイドカードなどのほか、通貨として使われるアイテムも該当する。発行会社は倒産などに備えて保証金を供託し利用者保護を図る義務がある。

 宝箱の鍵は昨年5月、社内で通貨と指摘されたのに同社は用途制限など仕様を変え「通貨に該当しないという説明が可能」と判断。財務局に届け出なかった。財務局は今年1月から立ち入り検査し、その結果、2アイテムを前払式支払手段(通貨)と認定、供託や届け出を怠った資金決済法違反に当たると判断した。

 供託の不足額は昨年9月末時点で約148億円、今年3月末時点で約125億円。ただ、同社が銀行と保全契約を結ぶなどの方法を用いれば、数千万円の保証料を銀行に支払うことで供託に代えられるという。この場合、万一の際は銀行が供託を肩代わりする。

 同社は昨年7月、問題のアイテムを通貨と記した資料を作りながら、その後、記載を削除して財務局に提出。財務局は、役員らが通貨の疑いを報告されたのに適切に対応しなかったことを問題視し、「経営陣が担当者任せだった」として管理体制の改善も求めた。

利用者保護の配慮求める

 資金決済法に詳しい渡辺雅之弁護士(第二東京弁護士会)の話 スマートフォンなどで課金型ゲームが普及する中、利用者保護の配慮が事業者に厳しく求められることを今回の検査は示した。課金の仕組みは複雑化しており、疑義があれば事業者は金融当局に確認し、当局は適否の線引きを周知する努力をすべきだ。

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