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号外JOC竹田会長が退任表明 6月の任期満了で
熊本地震

労働相談1万2000件 「失業給付」が過半数

熊本地震被害状況=17日

 熊本地震後に、熊本県内にある10カ所のハローワークと6カ所の労働基準監督署に寄せられた、地震に関する労働相談が約1万2000件に達したことが、熊本労働局への取材で分かった。職を失った労働者らに支払われる「失業給付」に関する相談が過半数を占める一方、事業者が休業中の従業員に支払う「休業手当」に絡む相談も約2割あり、労使双方の苦悩ぶりを裏付けた。地震の影響で実際に離職した人も少なくとも568人おり、雇用への影響が広がりを見せ始めている。

 同局によると、地震発生後の4月15日〜今月16日、窓口や電話による相談件数は全部で1万1961件。…

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