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廃炉原発

福井県が課税へ 使用済み核燃料も

 福井県は、原発などの敷地内に5年を超えて保管されている使用済み核燃料と、廃炉原発を新たに課税対象にする方針を固めた。6月3日開会の定例県議会に条例案を提案する。実現すれば収入が年約30億円増える見通しという。使用済み核燃料への課税は新潟県柏崎市などの例があるが都道府県では初めて。廃炉原発への課税は全国初で、他の原発立地自治体の施策にも影響を与えそうだ。

     福井県は現在、原子炉に挿入された燃料の価格に応じて課税する「価格割」と、停止中の原発でも出力規模に応じて課税する「出力割」の2種類の方法で、電力事業者から核燃料税を徴収。年約60億円(2014年度)の収入がある。

     しかし、県内の商用原発全13基と高速増殖原型炉もんじゅが停止し、うち3基の廃炉が決まっており、税収減が課題に浮上。現行の核燃料税条例が11月に更新時期を迎えるため、課税方式の見直しを進めていた。

     これまで、西川一誠知事は使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外立地を求めており、使用済み核燃料への課税は、保管が5年を超えて冷却され、移動が可能になった核燃料の県外搬出を促す狙いとしている。金額は1キロ当たり1000円とする方向。県内には現在、3680トンの使用済み核燃料があり、このうち約8割が対象となる。

     一方、「出力割」も見直し、廃炉原発を対象に加える方針。現在課税対象の原発の税率(出力1000キロワット当たり年18万3000円)の半分を適用する考えだ。廃炉が決まった日本原子力発電敦賀原発1号機(敦賀市)、関西電力美浜原発1、2号機(美浜町)と、日本原子力研究開発機構が廃炉作業を進めている新型転換炉ふげん(敦賀市)が対象になる。

     新税制の実際の導入には、総務相の同意が必要。【岸川弘明】

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