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厚労省検討会

医師不足地域で勤務を…開業の条件に

 将来の医師数のあり方を議論している厚生労働省の有識者検討会は19日、医師が大都市などに集中する現状の是正策として、開業前に医師が不足している地域や診療科での一定期間の勤務を義務づけることを盛り込んだ中間取りまとめを了承した。必要な法整備などを整理し、年内に報告書をまとめる。

     国は2000年代に問題化した医師不足を解消するため、08年度から医学部定員の枠を暫定的に広げるなどして医師数を毎年約4000人ずつ増やしてきた。その結果、00年は201.5人だった人口10万人当たりの医師数が14年は244.9人まで増えたが、最も多い京都府(307.9人)と最少の埼玉県(152.8人)では約2倍の差がある。女性医師の比率が高い小児科や産婦人科などの人員不足も解消されていない。

     このため検討会では、医師配置に関わる直接的な対策が必要だとして、勤務地や診療科を調整する方法を模索、その一つとして、診療所などを開業する場合は、特定の地域・診療科で一定期間診療に従事することを許可の要件とする案を盛り込んだ。勤務期間などは今後議論する。

     一方、大学の医学部定員については、今年度(9262人)程度を当面維持するとした。厚労省は、今の定員だと40年には人口減などで医師が1万8000人程度余ると試算しているが、医師不足が著しい地域で設けている増員枠を撤廃すると悪影響が大きいとの判断から、以前の定員に戻すことは見送った。【細川貴代】

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