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舛添氏

収入の7割以上が交付金…3政治団体

 東京都の舛添要一知事が代表を務めた三つの政治団体は2010年からの5年間で、国から1億3400万円の政党交付金を受け取る一方、企業や個人からの献金は計790万円余にとどまった。政治資金パーティー収入などを含めても総収入に占める交付金の割合は7割に上る。

     舛添氏は政治資金からリゾートホテルの宿泊代や絵画購入費などを支出したとして問題視されているが、財源の大半は税金が原資の政党交付金だった。

     舛添氏が代表の「新党改革比例区第4支部」「グローバルネットワーク研究会」(ともに14年解散)と「泰山会」の政治資金収支報告書によると、3団体が10〜14年に受けた個人献金の総額は407万円余、企業献金は388万円、パーティー券収入は1931万円余となっている。

     政党交付金を受け取っていない共産党を除けば政治団体の主な収入は、政党交付金▽企業・個人献金▽パーティー収入−−などとなる。舛添氏が参院議員で新党改革代表だった際、幹事長を務めた荒井広幸参院議員(現代表)の団体は10〜14年、舛添氏とほぼ同額の交付金を受け取る一方、7400万円余のパーティー収入を得た。

     「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参院議員の団体も、14年の1年間だけで1978万円余の個人献金がある。自民、民進党などの議員と比べると、舛添氏の交付金依存度の高さは更に際立つ。【杉本修作】

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