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沖縄米軍属逮捕

大統領との面会要求…翁長知事、首相に

会談に臨む(左から)翁長雄志・沖縄県知事、安倍晋三首相、菅義偉官房長官=官邸で2016年5月23日午前10時42分、内藤絵美撮影

 安倍晋三首相は23日午前、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事と首相官邸で会談した。同県うるま市の女性会社員の遺体を遺棄したとして米軍属の男が逮捕された事件を巡り、翁長氏は「米軍基地があるが故の犯罪。大きな怒りと悲しみを禁じ得ない」と抗議。これに対し首相は、綱紀粛正と再発防止を米側に強く求めたことを説明し、オバマ米大統領にも直接、厳正な対処を求める意向を示した。【高本耕太】

 会談冒頭では両者とも硬い表情を見せ、報道陣の写真撮影に応じている間は言葉を交わさなかった。会談は10分余り行われ、菅義偉官房長官も同席した。

 翁長氏は用意した文書を読み上げる形で、「今回の事件は絶対に許されない。綱紀粛正とか徹底した再発防止などとはこの数十年間で何百回と聞いたが、現状は何も変わっていない」と主張。米軍の地位を規定した日米地位協定について、「今の地位協定では日本の独立は神話だと言われる」と語り、協定の改定を要求した。さらに、こうした沖縄の要求に関し「オバマ大統領に直接お話しさせていただきたい」と訴えた。

 首相は、ケネディ駐日米大使への抗議など事件後の政府対応を説明。そのうえで、「身勝手で卑劣極まりない犯罪に強い憤りを覚える。オバマ大統領に厳正な対処を求めたい」と述べ、26日開幕の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせ行われる日米首脳会談で事件を取り上げ、再発防止に向けたさらなる取り組みを求める考えを伝えた。

 一方、菅氏は23日の記者会見で、翁長氏が求めるオバマ氏との直接会談については、「一般論で言えば、安全保障や外交に関連することは中央政府間で協議されるべきものだ」と述べ、実現に否定的な見解を示した。

 会談は、翁長氏が、沖縄の自治体関係者と有識者らが振興策について協議する「沖縄振興審議会」への出席のため上京するのに合わせ、急きょ設定された。審議会の冒頭では、出席者が被害者女性に哀悼の意を示すために黙とうした。

 事件を受け、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設に反対する団体や企業、政党などで組織する「オール沖縄会議」は、事件に抗議する県民大会を6月にも開催する方針だ。すでに、米軍属の男が勤務していた米軍嘉手納基地(嘉手納町など)や海兵隊司令部のあるキャンプ瑞慶覧(北中城村など)の前で抗議集会が行われており、反基地感情が高まっている。

 政府は現在、普天間飛行場の辺野古移設を巡る和解に基づく訴訟で、埋め立ての是非について司法判断を仰ぐため、一時的に埋め立て工事を中断している。政府・与党内には、反基地運動が激しくなれば、工事再開は困難になるとの見方があるほか、6月の県議選や7月の参院選への影響を懸念する声がある。

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