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ベネズエラ

大統領罷免の国民投票巡り、与野党対立激化

 【サンパウロ朴鐘珠】南米ベネズエラでマドゥロ大統領の罷免を求める国民投票の実施を巡り、与野党対立が激化している。原油価格の低迷で財政危機に陥る同国では、反米左派を旗印にしたマドゥロ政権の求心力が急速に低下。国民投票が年内に実現すれば政権交代は確実な情勢だが、政府は手続きを遅らせており、デモが多発するなど国内も混乱している。

     左派政権にとっては来年1月10日が命運を分ける日付だ。憲法の規定上、これより前に国民投票でマドゥロ大統領が罷免されれば大統領選が行われ、同日以後であれば罷免されても残りの任期2年は与党のイストゥリス副大統領が大統領を務める。

     中道右派の野党連合は昨年12月の国会議員選で3分の2超の議席を獲得しており、年内に国民投票まで持ち込みたい考えだ。大統領罷免の手続きの第1段階は、有権者の1%の署名(約20万筆)を1カ月以内に集めることで、ロイター通信などによると、野党連合は1週間足らずで185万筆を集め、5月2日に選挙管理委員会へ提出した。

     これに対し、イストゥリス副大統領は「不正行為」などを理由に署名活動は無効だと主張し、国民投票を実施しない意向を表明した。マドゥロ大統領は、隣国ブラジルで左派のルセフ大統領に対する弾劾裁判開廷が決まった翌日の13日に非常事態を宣言。「国内右派の要請を受けワシントンが手段を講じている」と、ベネズエラとブラジルで国家転覆計画が進んでいるとの陰謀論を国民に説いた。

     このため、今月中旬以降、首都カラカスでは野党連合の呼びかけに応じた数千人規模のデモ隊が軍や警官隊と衝突し、催涙ガスなどで鎮圧される騒動が相次いでいる。野党指導者で前回大統領選でマドゥロ氏に惜敗したカプリレス氏は17日、「軍人たちに告ぐ。憲法に従うか、マドゥロに従うか。真実を選択する時が来た」と呼びかけた。

     4月末に発表された世論調査では、約70%の国民が政権交代を望んだ。同国経済は原油輸出の利益に依存し、食料品や生活必需品を輸入に頼っている。2014年以降の原油価格低迷により、外貨収入が減少し、物不足が顕著となっている。

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