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「専門職業大学」創設の答申案 即戦力を養成

新たな高等教育機関と既存の大学の比較

 中央教育審議会(中教審)の特別部会は25日、企業で即戦力となる人材の養成を目指して職業教育に特化した新たな高等教育機関の創設を求める答申案をまとめた。専任教員の4割以上を企業などでの勤務経験が5年以上ある「実務家教員」とすることなどが柱。30日の中教審総会で馳浩文部科学相に答申し、文科省は2019年度の開設を目指して必要な法改正をする方針。

     実現すれば1964年の短期大学(短大)の制度化以来、約半世紀ぶりの高等教育制度の抜本改革となる。既存の専門学校からの移行や、大学、短大が一部学部・学科を転換して参入することが見込まれている。

     新機関は大学や短大と同じ位置づけで、大学相当は4年制、短大相当は2〜3年制。名称は「専門職業大学」「専門職業短期大学」などを軸に文科省が検討している。大学や短大同様「学士」や「短期大学士」の学位を与える。

     通常の大学で学ぶ一般教養や理論に加え、実践を重視する。4年制の場合、企業実習(インターンシップ)などの実践を600時間以上課す。情報技術(IT)や観光、農業などの分野で主導的役割を果たす人材を養成し、工業高校や商業高校など専門高校卒業生のほか、社会人の入学も見込む。新機関は現在の大学などと同様、公費助成の対象にする。教育の質の確保▽実務経験のある教員の採用▽卒業後の生徒を受け入れる産業界との連携−−などが課題となる。

     職業教育に特化した高等教育機関の創設は政府の教育再生実行会議が14年7月に提言。15年4月、当時の下村博文文科相が中教審に制度設計を諮問した。

     特別部会委員で新機関の創設に批判的な金子元久・筑波大特命教授は、新機関の創設は専門学校が以前から国に強く求めてきたと説明。「現在は大学でも職業教育に力を入れており、既存の大学や大学院の充実を図るべきだ。専門分野への特化は途中での進路変更が難しくなるという問題もある」と指摘した。【佐々木洋】

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