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改正児童福祉法

虐待児の里親養育推進…成立

 虐待を受けるなどして親元で暮らせない子どもについて里親家庭での養育推進などを柱とした児童福祉法などの改正法は27日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。児童虐待防止から虐待を受けた子どもの自立支援までの対策を総合的に見直す。一部を除き2017年4月に施行される。

     改正法は、親元で生活できない子どもが、家庭と同じような環境で養育されるように国や自治体が対応すると明記した。具体策の一つとして、児童相談所(児相)の業務に、里親の支援や養子縁組の利用促進に向けた相談などを加えた。

     虐待の未然防止に向けた早期の対応策として、医療機関や学校などは、出産後の養育に不安のある妊婦や、養育環境に懸念のある子どもの情報を市町村に知らせることが努力義務になる。

     増え続ける虐待の通報や相談に対応するためには、児相を設置できる自治体に東京23区を追加。施行後5年をめどに、新設が進むよう政府が必要な支援などを講じると定めた。

     一方、児相が専門性の高い虐待対応に専念できるよう市区町村との役割分担を進めることも盛り込んだ。市区町村に対して子どもの支援拠点設置を努力義務として課し、事案によっては児相から引き継ぐ仕組みを設ける。

     15歳以上の子どもが働きながら暮らす自立援助ホームの入所条件も見直す。就学中に限り現行の「20歳未満」から「22歳の年度末まで」に拡大。18歳で施設や里親家庭を離れる子どもの大学などへの進学を後押しする。【黒田阿紗子】

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