メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

号外 東証16日続伸 過去最長記録を更新 一覧へ

「消費増税2年半延期」政権幹部に提案

安倍晋三首相=首相官邸で2016年5月20日、藤井太郎撮影
今後の主な政治日程

 安倍晋三首相は28日夜、首相公邸で麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、自民党の谷垣禎一幹事長と会談した。首相は、来年4月の消費税率10%への引き上げを再延期する考えを伝えた。延期期間は2019年10月までの2年半とすることを提案したが、異論が出たため、引き続き協議することとした。

     2年半延期した場合は、19年春の統一地方選、19年夏の参院選の後となるが、財政健全化を重視する麻生氏は難色を示した模様だ。

     消費増税の延期を14年11月に決めた際の延長幅は1年半だった。今回それよりも1年間長い、2年半とした場合、野党側が「アベノミクスが失敗した証拠だ」としてさらに批判を強めるのは必至だ。首相は来年4月に「必ず上げる」と消費増税に踏み切る方針を明言していた経緯もあり、与党内からも2年半の延長幅は長すぎるとの声が上がりそうだ。これまで公明党も予定通りの消費税率引き上げを求めている。与党内の調整のなかで延長幅は短縮される可能性もある。

     首相は26〜27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、現在の世界経済の状況が08年のリーマン・ショック直前に似ていると説明。各国が財政出動などで、国際経済の安定化のために取り組む必要性を強調した。28日夜の会談でも、こうしたサミットでの議論について首相が説明し、増税再延期の意向に理解を求めたものとみられる。

     政府は、政策経費を借金に頼らずにどれだけまかなえているかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を、20年度に黒字化する目標を掲げている。19年度中に消費増税に踏み切れば、20年度は増税分の税収がフルに入るため、財政健全化計画に寄与するという理屈は立つ。

     ただ、計画は名目成長率3%、実質成長率2%という高い成長率を前提としており、現状では増税できたとしても達成は難しい。また、中間目標として18年度にPBの赤字を国内総生産(GDP)比で1%程度に縮小させる方針を掲げているが、これは放棄せざるを得なくなる。

     首相は27日のサミット閉幕時の記者会見で「引き上げの是非も含めて検討し、夏の参院選前に明らかにしたい」と表明していた。

     消費税率10%への引き上げは、もともと15年10月とされていたが、首相は14年11月に1年半の延期を決定。その判断について国民に信を問うとして衆院を解散した。【古本陽荘】

    関連記事

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. パソコン画家 エクセルで名画 群馬の77歳、初の個展も
    2. ORICON NEWS 稲垣吾郎、きょう放送『5時に夢中!』緊急生出演決定 TOKYO MXに初出演
    3. 立憲民主 「無所属と連携」議論へ 希望に小池氏排除の声
    4. イチョウ並木 冷え込む空、映える黄色 福岡
    5. 大リーグ イチローの去就、今週中に決定か 新体制が会議

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]