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熊本地震

防災を地域の力で 地震を検証、福大でシンポ 事前計画の必要性訴え /福岡

熊本地震の教訓を受け、共助を中心とした地区防災計画作りの重要性を訴える室崎会長(左端)ら

 熊本地震の教訓を検証しようと、地区防災計画学会(会長・室崎益輝(よしてる)兵庫県立大防災教育研究センター長)が29日、城南区の福岡大学でシンポジウム「熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方」を開いた。地域住民らによる共助を中心とした地区防災計画作りを進めようと、初めて九州で開催し、大学や行政の担当者ら約120人が参加した。

     地震発生直後に倒壊家屋などから住民を助けるのは消防や自衛隊でなく、地域住民が中心のため、2013年に国が改正災害対策法で地区防災計画を位置付け、自治体の地域防災計画との連動をうたった。だが熊本地震の前に九州で計画を作っていたのは、宮崎県の2地域だけだった。

     シンポジウムで、東京大生産技術研究所の加藤孝明准教授は「熊本地震では震度7が連続したが、東海・東南海・南海地震でも同じことが起こる可能性がある」と指摘。室崎会長も「発生から3日間は支援が届きにくく、避難所運営のあり方も左右するので、地域による事前の計画作りが重要だ」と訴えた。

     また熊本市出身の福岡大法学部1年、小塩大暉さん(20)も被災地の現状を報告。「被災者は最大震度7の揺れがまた起きるのではと不安を感じている。安心して生活を続けるための対策が必要」と強調した。【吉川雄策】

    〔福岡都市圏版〕

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