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増税延期「賛成」66%

安倍内閣の支持・不支持率の推移

内閣支持5ポイント増49%

 毎日新聞は28、29両日、全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が、来年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げの延期を検討していることについて、延期に「賛成」との回答は66%で、「反対」の25%を大きく上回った。安倍内閣の支持率は4月の前回調査から5ポイント増の49%、不支持率は同5ポイント減の33%だった。

 4月の前回調査では、税率10%への引き上げに「反対」(59%)が「賛成」(31%)を上回っており、これが首相の増税延期検討への評価につながっている。延期に賛成する層の内閣支持率は52%で、全体の数値よりやや高い。

 内閣支持層では延期に「賛成」が71%に上り、「反対」は21%。一方、不支持層では「賛成」60%、「反対」32%で、賛否の差がやや縮まった。野党支持層でも延期「賛成」が「反対」を上回った。民進党や共産党は、首相が財政政策で責任を果たしていないとして退陣を求めているが、支持層にどう訴えるかに苦慮しそうだ。

 26、27両日に開催された主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で首相が議長としてリーダーシップを「発揮したと思う」は52%、「発揮したとは思わない」は34%だった。「発揮したと思う」と答えた層の内閣支持率は69%に上った。「発揮したとは思わない」層では不支持率が59%だった。

 サミットに合わせてオバマ米大統領が現職の米大統領として初めて広島を訪問し、原爆慰霊碑に献花した。オバマ大統領の広島訪問を「良かったと思う」は90%に上った。「良かったとは思わない」は2%。「良かった」はすべての年代で9割前後を占めた。

 政党支持率は、前回調査とほぼ変わらず、自民33%▽民進7%▽公明5%▽共産5%▽おおさか維新2%−−など。「支持政党はない」と答えた無党派は33%だった。【今村茜】

調査の方法

 5月28、29日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。18歳以上のいる1887世帯から、1033人の回答を得た。回答率は55%。

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