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参院選「行く」88%

最も重視する参院選の争点

重視する争点 「年金・医療」25%

 28、29両日の毎日新聞の全国世論調査によると、夏の参院選で投票に「必ず行く」という回答は60%、「たぶん行く」は28%で、計88%だった。前回参院選前の2013年7月調査では「必ず行く」(67%)と「たぶん行く」(25%)を合わせて92%。今のところ大きな変化はみられない。前回参院選の投票率(選挙区)は52.61%で戦後3番目に低かった。今回、「たぶん行かない」は5%、「行かない」は2%だった。

     参院選で最も重視する争点は、「年金・医療」25%▽「アベノミクス」12%▽「憲法改正」11%▽「子育て支援」10%▽「消費増税」9%▽「安全保障関連法」8%▽「震災からの復興」8%−−などの順になった。憲法改正は内閣支持層では6%だったのに対し、不支持層では22%を占めた。

     国会が憲法改正案を発議するには衆参各院で3分の2以上の賛成が必要だ。参院選で、改憲に賛成する勢力が参院の3分の2以上の議席を占めることを「期待しない」は48%で、「期待する」の40%を上回った。「期待しない」は4月に行った前回調査より1ポイント増、「期待する」は同6ポイント増だった。

     参院選にいま投票するとした場合の比例代表の投票先は、自民36%▽民進12%▽共産8%▽公明7%−−など。自民党優位の傾向が続いている。

    高校生校外デモ、届け出必要5割

     今回の参院選から18歳と19歳にも選挙権が認められる見通しだ。これに関連し、高校生が学校の外でデモや集会に参加する際、学校への届け出が「必要だと思う」は50%、「必要とは思わない」は39%だった。男性は「必要」(45%)と「必要とは思わない」(47%)が拮抗(きっこう)したが、女性は「必要」(55%)が「必要とは思わない」(32%)を23ポイント上回った。

    調査の方法

     5月28、29日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。18歳以上のいる1887世帯から、1033人の回答を得た。回答率は55%。

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