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本社世論調査

「舛添氏辞任を」77%

東京都の舛添要一知事

 今回の全国世論調査で、東京都の舛添要一知事の政治資金問題について尋ねたところ、舛添氏が「辞任すべきだ」が77%に上り、「辞任する必要はない」は13%だった。都知事選では自民、公明両党が舛添氏を支援したが、「辞任すべきだ」は自民支持層で81%、公明支持層でも6割を超えた。東京都内では81%が「辞任すべきだ」と答えた。

 沖縄県で発生した元米兵による女性死体遺棄容疑事件を受け、沖縄の米軍基地についてどう考えるかも聞いた。基地は「あった方がいいが減らすべきだ」が59%で最も多く、基地を「なくすべきだ」が20%で続いた。「維持または強化すべきだ」は9%だった。【今村茜】

調査の方法

 5月28、29日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。18歳以上のいる1887世帯から、1033人の回答を得た。回答率は55%。

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