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アベノミクスに限界論

アベノミクスで日本経済はどこまで回復したか

 安倍政権が消費税増税を再び延期したのは、消費の低迷など景気の足踏み状態が続いていることが背景にある。安倍首相は「アベノミクスの加速」を宣言したものの、その効果には限界が見え始めており、2019年10月に再増税できるような「強い経済」の実現は見通すことができない。

     12年12月に発足した安倍政権はデフレ脱却に向け、大胆な金融緩和▽機動的な財政政策▽成長戦略−−の「三本の矢」を掲げ、当初は円安・株高の進行や企業業績の改善など大きな成果を上げた。しかし、14年4月の8%への消費税率引き上げ後、消費の冷え込みが長引いたことなどから、安倍首相は同年11月、10%への再増税を15年10月から17年4月に延期した。

     安倍首相は「デフレ脱却からのチャンスを手放すわけにはいかない」として更なるアベノミクス推進を訴えたが、その後も経済成長はプラスとマイナスを繰り返し、低空飛行が続く。物価上昇率は原油価格の下落もあって今年4月はマイナスに落ちこむなど、デフレ脱却も見通せない状況だ。

     安倍首相は1日の記者会見で新興国経済に問題があると繰り返し、「アベノミクスは順調に結果を出している」と強調した。しかし、増税できるような経済環境を2度にわたり整えられなかったことについて、「アベノミクスの限界」を指摘する声は強まりつつある。

     企業業績は依然好調だが、賃金や設備投資の伸びは限定的で、安倍政権が目指す消費拡大への好循環は機能しないままだ。構造改革など成長戦略の推進は不十分で、成長力を大きく底上げするには至っていない。頼みの日銀の金融政策についても、今年2月のマイナス金利導入後に円高・株安が進むなど、その効果は不透明感を増している。

     新興国経済の減速は長期化する恐れもあり、アベノミクスがこのまま目立った成果を上げられなければ、19年10月の再増税も困難だ。財政健全化も実現不可能になり、日本経済は大きな混乱に陥る恐れもある。日本総研の山田久チーフエコノミストは「これまでのアベノミクスの評価をしたうえで、必要な政策の修正を行うスタンスが求められている」と指摘している。【小倉祥徳、秋本裕子】

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