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愛知県警が田原署で実施した遺体安置所の設置・運営訓練。警察、自治体、葬儀会社が合同で、検視や行政手続き、お棺の組み立て作業などを同時に行った=愛知県田原市で2014年9月、清藤天撮影

 大災害で多数の死者が出ることに備え、各自治体は遺体の安置所を事前に選定しておくことが必要とされる。だが、避難者対策に追われ、後手に回っているのが実情だ。

 ●震災時、職員疲弊

 遺体安置所は、厚生労働省の防災業務計画に基づき、都道府県が作成する広域火葬計画や地域防災計画で市町村が確保するよう定めるケースが多い。国は2015年3月、広域火葬計画などで具体的に定めておくよう求める通知を都道府県に出した。だが、同省によると、今年1月末時点で広域火葬計画を策定できているのは34都道府県にとどまる。

 東日本大震災で大きな被害が出た岩手、宮城、福島3県によると、震災当時、多くの市町村で遺体安置所の事…

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