メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

先送り経済

/下 成長戦略不十分 不透明感拭えず消費低迷

限界が見え始めたアベノミクス

 東京都練馬区の食品スーパー「アキダイ関町本店」。安売りで知られるこの店は、安倍晋三首相が消費税増税の再延期を表明した1日も、特売品の野菜を求める買い物客でにぎわっていた。近所に住む40代の主婦は、「夫の給料が増えないのに増税は困る。ありがたい」と表情を緩めた。

 同店の客数は、2014年に消費税率が8%に引き上げられて以降、約2割増えた。秋葉弘道社長は「増税に食品の値上がりが重なり、生活防衛に走るお客さんが多い」と話す。

 安値で消費者を引きつけるアキダイに対し、百貨店は訪日外国人の需要を除けば力強さに欠ける。三越伊勢丹…

この記事は有料記事です。

残り1316文字(全文1578文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 2019年のGW 10連休が浮き彫りにする労働格差
  2. プリンセス駅伝 ワコールが1位 三井住友海上は途中棄権
  3. アジア大会 時計壊れ、国旗落ち、名前誤り…トラブル続出
  4. トランプ政権 トランスジェンダー排除を検討…米紙報道
  5. サウジ記者死亡 したたかトルコ、サウジ「隠蔽」突き崩す

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです