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学校の部活顧問

負担どれほど…中高教諭ら対象に調査へ

放課後に部活動の指導をする教職員。直接指導に意義を見いだすため、負担の軽減との兼ね合いが難しい=横浜市南区で

スポーツ庁は17年度、全国で

 学校の部活顧問教員の負担が問題になっていることから、スポーツ庁は2017年度、全国の中学、高校教諭らを対象に運動部の活動実態を調査する方針を固めた。国による実態調査は16年ぶり。練習日数や時間の長さとスポーツ傷害が発生する相関関係についても別途調査し、生徒の発達段階に応じた適切な練習の在り方について検討する。

 文部科学省は1997年にまとめた報告書の中で、運動部の休養日の設定例として「中学校は週2日以上」「高校は週1日以上」、練習時間についても「平日は2〜3時間程度以内」「土日は3〜4時間程度以内」とする目安を示している。近く改めてこうした目安を提示したうえで、スポーツ庁の調査を踏まえ、さらにそれを見直すことを検討している。

 部活動は国語などの教科と異なり教育課程に位置づけられておらず、文科省が定める学習指導要領でも「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」とされている。

 一方で01年に文科省が実施した運動部の実態調査によると、「全教員が顧問に当たることが原則」とした中学は約66%、高校は約51%。中学では約64%が週6日以上活動し、平日に2時間以上練習している学校も約60%に上っていた。

 昨年12月には若手の教員有志が、多くの学校で教員に部活動の指導が事実上強制されているとして、顧問を引き受けるかどうかの「選択権」を求める署名集めをインターネット上で開始。3カ月で約2万3500人分を集め、今年3月に文科省に提出した。

 こうした指摘も踏まえ、文科省の外局のスポーツ庁が16年ぶりに調査することになった。01年は全国の中学、高校各100校の教員や生徒、保護者計約4万5000人を対象にしたが、今回はそれ以上の規模を検討している。

 スポーツ庁は過度な練習によるけがから生徒を守るため、練習時間とけがとの相関関係を分析する医科学調査も実施。学年や競技別に発生しやすいけがの種類、部位、原因などを分析し、適切な練習時間や休養日の在り方なども示す。

 文科省とスポーツ庁は4月、部活動を含めた教員の多忙化を踏まえ、教員の業務改善を目指す検討チームを設置した。部活動で外部指導員を活用する方策などについて議論しており、今月中に報告書をまとめる。【佐々木洋】

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