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社説

デジタル教科書 急ぐ前に広く論議を

 小中高校生らがタブレット端末に入った教科書のデータで学ぶ「デジタル教科書」が、2020年度から導入される見通しだ。文部科学省の有識者会議が中間報告をまとめ、実施とデジタル教科書の位置づけについて大まかな方向性を示した。

     だが、課題や不安要素も少なくない。そもそもデジタル教科書がなぜ必要なのか、認識が広く共有されているとは言いがたい。

     導入には、例えば音声で発音も学べる英語、図形の移動、拡大や書き込み、写真や動画でわかりやすい理科など、多様なデジタル機能を生かした学習効果への期待がある。

     一方で、ネットでの調べ学習などは、必ずしも書く力や主体的な思考力の育成にそぐわず、長時間使用には依存傾向や健康への影響も懸念されるという指摘もある。

     だが効果にせよマイナスの影響にせよ、本格的な実証データはない。部分的な導入後に段階的に広げながら検証研究も進めるというが、見切り発車にならないか。

     当面は検定を受けた現行の紙の教科書使用を基本にし、同一内容のデジタル教科書の機能を生かして部分的に併用する。

     だが、紙とデジタルを同じ学習内容にして併用する意味がどれほどあるか。「教科書」であるからには、内容が検定のチェックで「質」を担保されたものでなければならないという考え方だ。

     しかし、これまでも「補助教材」としてデジタル教材は教科書会社が開発し、利用されている。その蓄積も生かしながら、デジタル教科書の内容は「同一」より創意を生かして緩やかにしてはどうだろうか。

     加えて難題は、地域や学校によって「格差」が生じかねないことだ。 義務教育の教科書は無償と定められている。デジタルも無償にするのは「直ちには困難」とされた。

     保護者の負担が考えられるが、財政や家庭状況などによって整備に大きな差異が出るのはおかしい。教育の機会均等の鉄則に立ち、公的支援や価格の工夫を望みたい。

     導入には教員の人材育成も不可欠だ。デジタル教科書では教員の指導力が軽視されるという懸念が一部にある。逆で、活用の技能と指導力がカギとなる。大学の教員養成課程などから育成する態勢が必要だ。

     有識者会議は今後、導入・選定の主体とされ戸惑いも多い教育委員会などへのヒアリングや、国民の意見公募も踏まえて論議し、年内に最終報告を出す。明治以来「紙」のみが正式の教科書であった教育現場の転換期ともいえる。

     急ぐよりも、課題や疑問を積み残さぬ論議の時と準備を求めたい。

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