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マタハラ

相談が過去最多 15年に厳格対応通知したが…

 結婚や出産、育児に関連して退職強要や降格など不当な扱いを受けたとする労働者からの相談が2015年度に4269件に上り、過去最多だったことが厚生労働省のまとめで分かった。「マタニティーハラスメント」が社会的関心を集めたことが相談の増加につながったとみられる。

     全国の労働局に15年度に寄せられた経営者、労働者からの相談件数をまとめた。総件数は8万4210件で、14年度より13%減ったが、うち労働者からの相談は2万6368件で5%増えていた。

     結婚や妊娠、出産を巡り不利益な扱いを受けた労働者からの相談は2650件で14年度に比べ17.7%増。育児休業に関して不当な扱いを受けたとの相談は1619件で14年度比20.8%増だった。

     相談を受ける労働局・雇用環境均等部は相談に対し、是正指導や紛争解決の支援に当たるが、妊娠・出産に関連した是正指導は84件にとどまっている。相談者が会社側と争いになることを心配して是正指導を求めないケースが多いためという。

     厚労省では、マタハラが社会問題化したこともあり、昨年マタハラの判断基準を「原則として妊娠・出産から1年以内に女性が不利益な取り扱いを受けた場合はただちに違法と判断する」と厳格な対応をするよう労働局に通知を出している。同省均等業務指導室では「マタハラや育児ハラスメントが注目を集め、社会的認知も広がったことから相談が増えた。安心して育児、出産ができるよう困ったら相談してほしい」と話している。【東海林智】

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