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今村復興相、辞任の意向 被災地巡る発言で

副社長辞任、鈴木修会長はCEO職返上…燃費不正

記者会見で頭を下げるスズキの鈴木修会長(手前)と鈴木俊宏社長=国交省で2016年6月8日午後6時33分、竹内幹撮影

 スズキは8日、燃費データの不正計測問題を引き起こした責任を取るため、今月29日の株主総会後に鈴木修会長兼最高経営責任者(CEO)がCEO職を返上し、技術部門を統括する本田治副社長が辞任する人事を発表した。鈴木会長は代表取締役にとどまる。次のCEOは、株主総会後の取締役会で選任する。

 鈴木会長はCEO職を返上する理由について「売り上げ、企業規模からして私自身が経営を1人でみるということは不可能になってきた。不正問題が起きたのはその表れだ。反省している」と陳謝した。スズキの意思決定は、鈴木会長の意向に大きく左右されてきたが、今後は「合議制のチームでやっていく」と述べ、集団指導体制に移行する考えを示した。

 次期CEOとの役割分担について鈴木会長は「CEOは先頭に立って再発防止と会社の業務執行をやっていく。私はこれまでの経験を踏まえ再発防止策が徹底されるように補佐していく」と説明した。会長として、主に渉外分野を受け持つという。

 再発防止策と社内処分も発表した。再発防止策では、技術者ら従業員のコンプライアンス教育・研修の強化▽四輪技術本部と他部門との人事交流の促進−−などを柱に据える。燃費性能の基礎データ「走行抵抗値」の計測を巡って不正が起きたことから、走行抵抗値を国に申請する際、担当部門以外によるチェック体制を強化する。鈴木俊宏社長は会見で「顧客の信頼回復に向けて、従業員の法令順守意識を高め、再発防止を図っていく」と述べた。

 社内処分では、代表取締役と取締役は2015年度の賞与を全額辞退。執行役員のうち専務と常務は半減とする。役員報酬を役職に応じて10〜40%減額する。期間は3〜6カ月で、鈴木会長の40%減額・6カ月間が最も重い。役員以外の管理職の処分も別途検討する。【工藤昭久、内橋寿明】

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