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地震動予測地図

震度6弱以上、南海トラフ沿い依然高く

今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率

 政府の地震調査委員会は10日、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」の2016年版を公表した。16年1月1日時点での予測のため、熊本地震の影響は反映されていない。首都直下地震が懸念される関東南部や東海−四国の南海トラフ沿いなどは依然として高い。活断層地震の評価方法を見直したことで、前回の14年版と比べると長野県中部で確率が上がる一方、長野県の他の地域や熊本県を含む九州地域でわずかながら下がった。

 当初は4月下旬に公表予定だったが、熊本地震の発生で延期していた。活断層の動く確率をより実態に近づけた結果、九州北部や中部の確率が下がり、熊本市では前回の7.8%から0.2ポイント低い7.6%になった。熊本地震の影響を考慮したとしても、大きく変化しない見込みだという。

 地震調査委員長の平田直・東京大地震研究所教授は、熊本地震の活動域周辺について「予測地図の状態よりさらに地震が起きやすくなったと思って注意したほうがいい」と話した。

 また、長野県中部の上昇は、15年に本州を東西に二分する「糸魚川−静岡構造線断層帯」について19年ぶりに区間や過去の活動歴を見直した結果を反映させたため。地震調査委によると、同県安曇野市で10.4ポイント上昇し29.5%になった地点があった。反対に同県小谷村で12.6ポイント下落し3.9%になった地点があった。

 平田委員長は「重要なのは日本中で強い揺れに見舞われる確率がゼロのところがないこと」と話している。地図は防災科学技術研究所のホームページで公開する。【飯田和樹】

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