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舛添都知事

21日付の辞職願提出 都政混乱で引責

登庁する東京都の舛添要一知事=東京都新宿区の東京都庁で2016年6月15日午前9時23分、徳野仁子撮影

辞職を21日付の理由は「副知事の人事案で」

 東京都の舛添要一知事は15日午前、政治資金支出などを巡る公私混同問題で都政を混乱させた責任を取り、都議会の川井重勇(しげお)議長(自民)に21日付での辞職願を提出した。舛添氏は続投を強く希望していたが、知事与党の自民、公明を含む都議会全7会派が15日午後の本会議に共同して不信任案を提出することを決め、可決が確実になったため、これ以上、知事職にとどまることはできないと判断したとみられる。東京都のトップが2代続けて、カネの問題で退場する事態となった。

 舛添氏は就任から2年4カ月で都政トップを退くことになった。舛添氏は辞職を21日付とした理由について「3人の副知事のうち2人が20日に辞め、21日に新たに3人が就任する人事案を(議会に)提出している。20日より前に辞職すると都政に支障が出る」と説明したという。15日中の記者会見はしないとしている。

 舛添氏の辞職願提出を受け、都議会各会派は議会運営委員会に提出していた不信任案を取り下げる。

 舛添氏は一連の問題について元検事の弁護士に調査を依頼し、今月6日に「一部の支出は不適切だが、違法ではない」との調査報告書を公表した。今月7、8日の都議会代表・一般質問では、その報告書に沿った答弁に終始した。議会側が「ラストチャンス」としていた13日の都議会総務委員会の集中審議でも新たな事実はほとんど明かさなかった。こうした姿勢に「説明責任を果たしていない」と厳しい批判が噴出し、野党会派だけでなく自民、公明内にも辞職論が強まった。

 自民党東京都連は14日朝、緊急の会議を開催し自発的な辞職を求めることで一致した。自民は舛添氏の説得に当たったが、舛添氏は強い続投の意思を示した。14日夕の議運委理事会では「ここまで耐えてきたのは(選挙になると)リオ五輪・パラリンピックで東京が笑いものになるから。東京の名誉を守りたい」と涙ながらに訴え、不信任案を9月の都議会定例会に提出するよう要望し、話し合いは物別れに終わっていた。

 自民の説得はその後も続けられ、舛添氏はこのまま知事職にとどまっても、厳しい世論にさらされることに加え、議会側の協力が得られず都政運営が困難になると判断したとみられる。都議会開会中のため、辞職は本会議での同意を経て認められる。

 舛添氏を巡っては今年4月、高額な海外出張費が問題化した。昨年4月からの1年間で公務先などと神奈川県湯河原町の別荘を公用車で48回行き来していたことも明らかになった。当初、舛添氏は「問題ない」としていたが、批判を受け今月の都議会でファーストクラスやスイートルームを使わないと表明し、別荘も売却する意向を示した。

 5月には、自身の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」(2014年解散)が13年と14年に千葉県木更津市のホテルに会議費名目で支払った約37万円が家族旅行費だったことが判明した。舛添氏は誤解を招いたとして政治資金収支報告書を訂正し返金すると表明した。その後も高級ホテルでの宿泊やインターネットオークションなどでの美術品購入、土産品の購入など、不透明な政治資金の支出が次々と発覚した。

 猪瀬直樹前知事は医療法人グループから5000万円を受け取った問題で、都議会総務委員会の集中審議で曖昧な説明を繰り返し、地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)の設置決定を機に辞職した。猪瀬氏はその後、公職選挙法違反で略式起訴された。【飯山太郎、川畑さおり、円谷美晶】

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