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JTB

不正アクセス、最大793万人分の情報流出か

氏名、旅券番号など

 大手旅行会社のJTBは14日、海外からの不正アクセスによって、最大で約793万人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。取引先を装ったメールの添付ファイルを開き、ウイルスに感染したのが原因。JTBは警視庁に被害を相談し、警視庁は不正指令電磁的記録(ウイルス)供用や不正アクセス禁止法違反などの容疑も視野に調べている。

     流出した恐れがあるのは「JTBホームページ」「るるぶトラベル」などのオンラインを利用して、2007年9月28日から16年3月21日に予約した顧客の個人情報。項目は(1)氏名(2)性別(3)生年月日(4)メールアドレス(5)住所(6)郵便番号(7)電話番号(8)パスポート番号(9)パスポート取得日。パスポート番号のうち約4300件は現在も有効という。

     提携するNTTドコモの旅行サービス「dトラベル」を利用した33万人分の情報も含まれている可能性がある。クレジットカード番号、銀行口座情報、旅行の予約内容は含まれていないという。現時点で個人情報が悪用された被害は報告されていないとしている。

     JTBによると、旅行商品をインターネットで販売する子会社「アイドットJTB」のサーバーに今年3月、取引先の航空会社を装って航空券購入を確認するメールが送りつけられた。オペレーターが通常の業務と判断して添付ファイルを開封したところパソコン6台とサーバー2台がウイルスに感染し、海外への不審な通信が確認された。

     特定の企業の情報を盗むため、取引先を装うメールは「標的型メール」と呼ばれる。3月に不正アクセスされ、公表が6月になったことについて、JTBは「不安と混乱を招くと考え、特定できた段階で公表する方針を取った」と説明している。

     JTBの高橋広行社長は東京都内で記者会見し、「お客様の大事な個人情報を預かる立場として深刻に受け止めている。被害があった場合はしかるべき対応をしたい」と陳謝した。JTBは顧客が登録したメールアドレス宛てに連絡する一方、電話による相談窓口を開設した。問い合わせは専用のフリーダイヤル0120・589272。

     企業の個人情報をめぐっては、通信教育大手のベネッセホールディングスで14年に約3500万件の流出が判明した。15年には日本年金機構に標的型メールが送られ、基礎年金番号や氏名など101万人の個人情報が流出した。【川口雅浩】

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