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日米地位協定とはの巻

日本を守ってくれているから特別に…でも行き過ぎが問題化

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今、「日米地位協定」が話題に上っています。 2016年5月、沖縄県で女性が乱暴され、遺体が遺棄される事件が起き、米軍嘉手納基地で働く軍属の男が逮捕されました。 1972年の本土復帰以降、米軍関係者による犯罪は14年末までで5862件発生。 そのうち、殺人や強姦などの凶悪事件は571件に上ります。
公務以外の犯罪で容疑者が基地の外にいて、米軍より先に逮捕した場合に限って、日本の警察が取り調べることができます。 95年、沖縄で小学生の女児が米兵3人に乱暴された事件では沖縄県警が3人の身柄引き渡しを求めたのに対し、米軍は地位協定を盾に拒否。 沖縄県側は協定改定を求めましたが、引き渡しに「好意的考慮を払う」運用改善しか認められませんでした。 日米地位協定は、1952年に締結された日米行政協定が前身です。 第二次大戦敗戦後、日本が独立する際に、対日講和条約(1951年)、旧日米安保条約(同)とセットで結ばれました。
当時は朝鮮戦争中。 共産主義陣営の勢いを心配した吉田茂首相が、米軍基地の自由使用を認めたのです。 現在の地位協定は1960年に締結されたものですが、一度も改定されていません。 日米地位協定は全28条。4条で米軍基地返還時に原状回復義務がないこと、5条で公目的の米国船・飛行機の入港料・着陸料は不要であること、8条で日本は気象・地震情報を米軍に提供すること、9条で米軍関係者は旅券・査証が不要であることを定めています。 米軍関係者の刑事裁判に関する記述は17条に記されています。 身分証の携帯を義務づけられているものの、軍用機で来日した場合、入管を通らず、住所登録をしないため、基地の外に住む米兵の人数は分かりません。 安保条約で駐留を許した以上、特別な地位を与えることは当然ですが、敗戦直後の占領軍意識を継承されては困りますね。
日本以外の国にも地位協定はあります。 例えば、南スーダンの平和維持活動では南スーダンと国連が協定を結びました。 参加中の自衛隊が犯罪をした場合、日本の法律で裁かれます。 ちなみに、ドイツは米軍基地内にもドイツの法律を適用できるようにするなど、何度か改定しています。 日本の地位協定も改定することができるかもしれない一方で、重大問題が次々と現れる「パンドラの箱」だとして変えたくないという人もいます。
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