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沖縄県民大会

「海兵隊撤退を」女性殺害に抗議

米軍属事件に抗議し、被害者を追悼する県民大会で「海兵隊は撤退を」のプラカードを掲げる会場を埋め尽くした参加者たち=那覇市で2016年6月19日午後3時19分、野田武撮影

 沖縄県うるま市の女性(20)を殺害したなどとして元米海兵隊員で米軍属の男が逮捕された事件に抗議し、被害者を追悼する県民大会が19日、那覇市の奥武山(おうのやま)公園陸上競技場で開かれた。主催者発表で約6万5000人が参加。「繰り返される米軍人・軍属による事件や事故に対し、県民の怒りと悲しみは限界を超えた。『基地をなくすべきだ』との怒りの声はおさまらない」として、在沖縄米軍の大半を占める海兵隊の撤退や県内移設によらない米軍普天間飛行場(宜野湾市)の閉鎖・撤去、日米地位協定の抜本的改定などを求める大会決議を採択した。

 大会は、翁長雄志(おなが・たけし)知事を支える県政与党会派や企業、団体でつくる「オール沖縄会議」が主催。1995年の米兵3人による少女暴行事件に抗議して約8万5000人が集まった県民大会に続く大規模な集会となった。一方、自民や県政で中立の立場を取る公明は参加せず、公明は18日に独自の追悼集会を開いた。

 県民大会のあいさつで翁長知事は「21年前の痛ましい事件を受けて二度とこのような事件を繰り返さないと誓いながら、政治の仕組みを変えることができなかったことは知事として痛恨の極み」と謝罪。移設阻止へ不退転の決意を表明した。

 被害女性の父親の「次の被害者を出さないためにも、全基地撤去。辺野古新基地建設に反対。県民が一つになれば可能だと思っています」とのメッセージも読み上げられた。【佐藤敬一】

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