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本社世論調査

アベノミクス「見直すべきだ」61% 

 毎日新聞は18、19両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は5月の前回調査から7ポイント減の42%、不支持率は6ポイント増の39%。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「見直すべきだ」という回答は61%で、「さらに進めるべきだ」の23%を上回った。

 前回調査は直前に主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)やオバマ米大統領の広島訪問などがあり、内閣支持率が上昇した。今回、こうした外交の効果は薄れ、支持率は3、4両月の水準に戻った。

 安倍晋三首相は22日公示の参院選でアベノミクスの成果を中心に訴えようとしている。内閣支持層ではアベノミクスを「さらに進めるべきだ」が50%、「見直すべきだ」が35%だった。これに対し、不支持層では「見直すべきだ」が89%を占めた。アベノミクスへの不満が支持率を押し下げたとみられる。

 消費税率10%への引き上げを2019年10月まで2年半延期することについては「賛成」61%、「反対」26%だった。首相が延期の理由を「世界経済が大きなリスクに直面している」と説明したことには、「納得しない」が60%に上り、「納得する」は28%にとどまった。

 内閣支持層では説明に「納得する」(45%)と「納得しない」(42%)が拮抗(きっこう)したが、不支持層では「納得しない」が84%に達した。増税延期に賛成した人の54%は「納得しない」と答えており、延期の賛否にかかわらず、首相の説明は不十分だという受け止めが多い。

 消費税率引き上げで増える税収は、社会保障の充実策に使うことになっている。増税延期によって充実が「難しくなったと思う」は53%だった。政党支持率は自民31%▽民進10%▽共産5%▽公明4%▽おおさか維新3%−−など。「支持政党はない」は34%だった。【今村茜】

◇調査の方法

 6月18、19日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。18歳以上のいる1643世帯から、1024人の回答を得た。回答率は62%。

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