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民泊

新法で本格解禁…来年にも、ネット届け出可

 厚生労働省と観光庁でつくる専門家会議は20日、一般の民家に観光客を有料で泊める「民泊」を本格的に解禁するため、新法の制定を求める報告書をまとめた。政府はこれを踏まえ、来年の通常国会での法制化を目指す。民泊は▽国家戦略特区制度▽旅館業法▽新法−−の3類型で営業が認められることになるが、新法民泊はインターネットで届け出ればどこでも営業できるなど規制が緩く、一気に拡大する可能性がある。

     新法民泊の解禁は早くて2017年中。ただし報告書は、民泊が営業できる日数の上限を「年間180日以下の範囲」と明確にしなかったため、今は多くが違法状態の民泊がどこまで届け出るかは不透明だ。

     民泊は、国家戦略特区に指定された東京都大田区で今年1月、大阪府で4月からスタート。さらに旅館業法の規制緩和によって同月から全国で合法化されたが、要件の厳しさなどから普及は限定的だった。

     新法では、営業に行政の許認可を得る必要がなく、家主や管理者が地元自治体にネットで届け出ればいい。家主らには▽宿泊者名簿の作成▽民泊施設であることの標識設置▽マンションなどの管理規約に反しないことの確認−−が義務付けられ、違反には登録取り消しなどの処分がある。

     仲介サイトの事業者も国に登録し、無届けの施設をサイトに掲載していたら削除命令を受ける。従わない時の処分には業務停止命令や業者名公表などがある。

     一方、営業日数を巡っては、空き家の有効活用を求める不動産業界が上限設定に反対し、ホテル・旅館業界は既存業者の営業が脅かされるとして年30日以下を主張していた。今回は結論が事実上先送りされ、政府は参院選後に調整する。

     また報告書は、自治体が条例で民泊に独自の規制を設けることも容認したため、地域で解禁の度合いに差が出る可能性もある。【熊谷豪】

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