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労災

うつ病などの精神疾患で申請1515人 過去最多

労災請求人数の推移

長時間労働やパワハラ原因 15年度の厚労省まとめ

 長時間労働やパワーハラスメントが原因でうつ病などの精神疾患を発症した労働災害の請求が1515人(前年度比59人増)と初めて1500人を超え、過去最多となったことが24日、厚生労働省が公表した2015年度の労災状況まとめで明らかになった。うち472人(同25人減)が労災認定された。脳・心疾患などの労災申請も、前年度から増加するなど高止まりしている。

 精神疾患の請求のうち、自殺(未遂を含む)が199人(同14人減)で、過去2番目に多い93人(同6人減)が認定された。請求が多い業種は「社会保険・社会福祉・介護」が157人(同17人増)、次いで「医療業」が96人。人手不足もあり、対人関係の業界でハラスメントや過重労働が深刻化していることをうかがわせる。

 脳・心臓疾患の請求は795人(同32人増)で、認定は251人(同26人減)。請求が多い業種は「道路貨物運送業」が133人(同13人増)、次いで「総合工事業」が48人。「道路旅客運送業」も30人にのぼり、運転労働者の業務の過酷さが浮かんだ。

 精神疾患で請求した人を年代別にみると、50代が287人(同70人増)と大幅増加、40代が最多の459人(同5人増)と、中高年の増加が目立った。30代は419人で高止まり、20代は281人で16人減少した。認定の原因では「心理的な負荷が極度に高い出来事」が87人で最多、「仕事の内容や量の変化」が75人、パワハラや暴行が60人だった。

 14年に過労死等防止対策推進法(過労死防止法)が制定され、過労死の啓発や長時間労働縮減の取り組みが始まっている。過労死防止学会で活動する森岡孝二関西大名誉教授は「防止法の施行で過労死への認識が高まり、請求が増えている側面もあると思うが、まだまだ長時間労働がはびこっている。労働時間の上限規制や仕事と仕事の間に一定の時間を空けるインターバル規制が求められる」と話している。【東海林智】

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