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「炉心溶融」再調査せず 民進党に回答書

 東京電力は5日付で、福島第1原発事故に関する第三者検証委員会報告書について、同社に撤回と調査のやり直しを求めていた民進党に対し、「再調査の考えはない」などとする回答書を郵送した。同党はウェブサイトでの報告書の掲載中止も求めたが、これに応じないことも明記した。

     報告書は、事故直後に東電が「炉心溶融」という言葉を使わなかったことについて、当時の首相官邸(民主党政権)側から要請があったと推認されると指摘している。同社の第三者委は、当時の官邸にいた政治家からは聞き取りをしていない。

     これに対し、民進党は先月30日、謝罪などを求める抗議文を東電に送付。当時首相だった菅直人氏も「東電は官邸に責任転嫁している」と反論していた。東電は回答書で「当時の報告は全て当社の責任で、官邸をはじめ第三者に転嫁する意思はない」としている。【柳楽未来】

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