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観光庁が容認へ 費用など新ルール検討

ボランティアバスに乗り込む災害ボランティア=和歌山市で、中村好見撮影

 NPOなどがボランティアを被災地に派遣するボランティアバスが旅行業法に抵触すると指摘されている問題で、観光庁が、できる限り現状に近い形で運行が可能になるように新ルールを検討していることが分かった。参加者が費用をバス会社に直接支払うなどの方法を想定している。安全確保や業者委託のためのガイドラインと合わせて近く公表する。

 観光庁は5月、都道府県への通知で、有料のボランティアバスは主催団体に利益がなくても旅行業法に抵触するとしたうえで、▽旅行業者の登録を受ける▽ツアーの企画や参加費徴収を旅行業者に委託する−−のいずれかを順守するよう指導を求めた。しかし、通知後、各地で熊本地震の被災地行きのボランティアバスを取りやめたり、急きょ無料にしたりする動きが広がった。

 混乱を受け、観光庁は社会福祉協議会やボランティア団体の関係者らと協議。旅行業者に委託しなくても認められる案として、▽参加者がバス会社に費用を支払う▽参加者が顔見知り同士−−などの方法を示す方向で最終調整している。

 ただ、ツアーバス事故が相次いでいることから、旅行業者に委託しない場合でも安全を確保できるように、バス会社の選定方法や団体保険加入などについてガイドラインを示す。大手旅行会社には、ボランティアツアーの企画や料金徴収の委託を積極的に受けるように協力を要請する。

 観光庁幹部は「安全な運行という目的を達成するために現実的な通知を出し直したい」としている。【尾崎修二】

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