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街角景気

悪化続く 3年7カ月ぶりの低水準

景気ウオッチャー調査(現状判断指数)の推移

 内閣府が8日発表した6月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は、前月比1.8ポイント低下の41.2と、3カ月連続で悪化した。英国の欧州連合(EU)離脱問題などを受けた円高・株安の進行で、景気悪化懸念が強まっており、第2次安倍晋三政権発足直前の2012年11月(40.0)以来3年7カ月ぶりの低水準となった。

     調査は6月25〜30日に実施。好不況の判断の分かれ目となる50を11カ月連続で下回った。基調判断については、「景気は弱さがみられる」と4カ月連続で据え置いた。

     2〜3カ月後の景気見通しを示す先行き判断指数も、前月比5.8ポイント低下の41.5と2カ月ぶりに悪化。落ち込み幅は、消費税率8%引き上げ前の14年2月(9.0ポイント)以来の大きさだった。

     年初からの円高の進行で、調査に回答した北海道の観光ホテルは、「団体の外国人観光客を中心に集客が落ち込んでいる」と指摘した。先行きについては、英国のEU離脱問題の影響に対する懸念が強く、「円高や株安などが消費マインドに悪影響を与え、消費がさらに鈍化する」(南関東地方の百貨店)、「企業業績の悪化などが採用の抑制につながる」(近畿地方の人材紹介業)などの不安の声が広がっている。【小倉祥徳】

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