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南スーダン

在留邦人退避へ 自衛隊機を派遣準備

 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、南スーダンの首都ジュバで政府軍と第1副大統領派の部隊が衝突し多数の死者が出ていることに関し、「治安情勢が急激に悪化している」として、在留日本人の退避に向けて自衛隊機の派遣準備に着手したことを明らかにした。政府はこれに先立ち、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開催し、こうした方針を決定した。

 菅氏によると、ジュバに滞在する日本人は国際協力機構(JICA)関係者や国連職員、大使館員ら約70人で全員の無事が確認されている。政府は民間チャーター機による避難に加え、空自小牧基地(愛知県小牧市)のC130輸送機をアフリカ東部ジブチに派遣する準備に入った。また、自衛隊車両で日本人を空港などに移動させることも検討している。

 一方、国連平和維持活動(PKO)に従事する陸自施設部隊については、活動場所で停戦合意は守られていることなどから、「活動地域において我が国のPKO協力法上の『武力紛争』が発生したり、(PKO)参加5原則が崩れたりしたとは考えていない」と述べ、活動を継続する方針を示した。

 また、今回の日本人退避に関連し、今年3月に施行された安全保障関連法により可能となった「駆け付け警護」については「任務を付与することは想定していない」と語った。【高本耕太】

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