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熊本地震

関連死疑い130人に…遺族、64人認定請求

地震後、多くの被災者が長期間の車中泊を強いられた=熊本県で2016年4月25日、須賀川理撮影

 熊本地震後に死亡した被災者の震災関連死について、熊本県が「関連死と思われる」と既に公表した20人以外に、5市町の64人の遺族が新たに認定を求めて申請していることが分かった。この他に16市町村で死者51人の遺族らから申請の相談がある。関連死の疑いが約130人にのぼることが明らかになり、市町村の審査が進めば、地震の犠牲者が大幅に増える可能性がある。関連死の人数が、直接死の49人を上回ることも想定される。

 毎日新聞が一部損壊以上の住宅被害があった熊本県内の36市町村を取材した。県公表分以外に遺族から申請があったのは▽熊本市59人▽合志市2人▽八代市、益城(ましき)町、大津町各1人。この他に申請方法などについての相談があったのは▽益城町10人▽菊陽町6人▽宇土市5人▽阿蘇市4人−−などだった。

 避難生活中の身体的負担などが原因で亡くなったケースが震災関連死とされ、市町村が認定する。県公表の20人を含んで、市町村は申請を受ければ、医師や弁護士らによる審査会で審査する。関連死と認定すれば災害弔慰金支給法に基づき、生計維持者が死亡の場合は500万円、他の人の場合は250万円を遺族に支給する。

 熊本地震では初となる審査会を開いた熊本市は1日、地震後に車中泊中に呼吸困難になった人や、入院先から転院中に容体が悪化した人など計6人を関連死と認定した。熊本地震の犠牲者は直接死の49人を加えると、55人になった。

 東京女子大の広瀬弘忠名誉教授(災害リスク学)は「被災者は疲労に加え、震災による精神的なショックが死亡につながるケースも考えられ、自治体は関連死と思われる事案の救済枠を広く構えるべきだ」と指摘する。【樋口岳大、中里顕】

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