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 厚生労働省が12日公表した2015年の国民生活基礎調査で、生活が「苦しい」と回答した世帯は60.3%に上った。過去最高だった前年より2.1ポイント下がったものの、依然高止まりしており、特に子育て世帯の生活の困窮ぶりがうかがえる。

 調査は昨年6〜7月に実施。生活意識の状況は「大変苦しい」が27.4%、「やや苦しい」は32.9%で、合わせて6割を超えた。1990年代前半は30〜40%台だった「苦しい」の割合は次第に高くなり、11年に61.5%と初めて60%を突破。その後は高いまま推移している。

 高齢者世帯は「大変苦しい」「やや苦しい」の割合が全体より低い58%(前回58.8%)だが、児童のいる世帯は63.5%(同67.4%)。11年の69.4%をピークに下がりつつはあるが、全体よりも高い状況が続いている。

 1世帯当たりの平均所得は前年比2.5%増の541万9000円で、3年ぶりに上昇した。ただし、61.2%の世帯は所得が平均以下で、100万円以上400万円未満が約4割を占める。100万円未満の世帯も6.4%あった。手取り収入が真ん中の半分に届かない人の割合を示す「相対的貧困率」は、今回集計していない。

 高齢者世帯は1271万4000世帯で全世帯の25.2%に達し、過去最高を更新。児童のいる世帯で仕事をしている母親は68.1%に上り、過去最高になった。【阿部亮介】

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