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海外出張中の自殺

両親に解決金500万円で和解

関西ペイントの入社3年目の男性 インドで

 大手塗料メーカー「関西ペイント」(本社・大阪市)の若手社員が5年前、海外出張中に自殺したのは会社側が心身のケアを怠ったためだとして、滋賀県彦根市の両親が約1億2800万円の賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり、今月7日付で和解したことが分かった。会社側が両親に弔意を表し、解決金500万円を支払う内容。

 社員は入社3年目の男性(当時26歳)。訴えによると、2009年に入社し、英語が堪能だったことを買われて、11年9月に約2週間のインド出張を命じられた。現地で新設工場の管理点検などの責任者になった。

 滞在を始めて約10日後、工場の塗料槽が故障するなどトラブルが続き、現地スタッフを巻き込む大規模なストライキが発生。対応に追われた男性は、宿舎の自室で命を絶った。部屋にあった遺書には「私の勝手な判断でトラブルを発生させ、関係者に多大な迷惑をかけた。命をもっておわびしたい。ストがなければと思うばかり」などと書かれていた。

 両親側は男性が慣れない海外でのトラブルで極度のストレスを抱えていたとし、「会社側には十分なケアを行う安全配慮義務があった」と訴えた。会社側は答弁書で「男性から出張中に不調を訴える連絡はなかった。海外赴任者には事前説明会を開き、健康管理に取り組んでいた」と反論した。

 関西ペイントは取材に「争いもあったが、我々は以前から弔意を表したかった」と和解理由を説明した。【向畑泰司】

海外で死亡の1割が自殺 海外赴任中のケースが大半

 ビジネスのグローバル化で日本企業の海外進出が進む中、慣れない環境に置かれた社員への精神的なサポートの重要性は増している。

 外務省によると、昨年の日系企業の海外拠点は約7万1100カ所で、10年前から倍増した。一方、海外で死亡した日本人について、2014年は522人との報告があるが、自殺が約1割(47人)を占め、海外赴任中のケースが大半だった。

 海外赴任者らのメンタルヘルスを研究する関西福祉大の勝田吉彰教授によると、企業のグローバル展開が活発化し、最近は海外生活に不慣れな社員も派遣されている。特に途上国では、生活インフラの不足や政情不安で強いストレスを抱えやすいが、本社が状況を把握しきれていない例も目立つという。

 勝田教授は「渡航後のケアが非常に大切で、会社は産業医の派遣などサポート体制の充実を図るべきだ」と指摘する。【向畑泰司】

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